互助会の役目

活用の歴史

戦後混乱期に生まれたビジネスの一つです。会員が毎月一定額を出し、満期になると「頼母子講」輪番制で掛金を使えました。相互扶助、お互い助け合い精神で昭和23年(1948年)西村熊彦氏が発案し、新聞記事掲載で人々に利便性が浸透していきました。
昭和39年(1964年)以降、消費者が安心できるシステムで前受金保証会社設立構想ができました。昭和48年(1973年)割賦販売法施行され、今では互助会企業全国に200社以上になります。冠婚葬祭事業に経営理念で消費者重視のサービス追求です。冠婚葬祭は家族・人生に大事な節目の儀式です。備えてないと多額の費用を急には用意できません。会員同士、一定額を出し合い助けあって役にたてます。

備えある仕組み

全国の冠婚葬祭互助会の約8割が加入しているのが一般社団法人全国冠婚葬祭互助会(全互会)です。会員になると毎月一定額掛金積立てで冠婚葬祭のサービスを受けられます。助け合い精神の相互扶助から生まれた少ない金額で冠婚葬祭負担を軽くし、会員は冠婚葬祭割引を受けられます。少ない金額で計画的に備えていけます。
冠婚葬祭に必要な会場・引き出物・備品なども割引で利用できます。困った時にご相談窓口もあり、頼れるシステムです。少子高齢化、晩婚化色んなニーズに対応していかなければいけません。本質は変えずに、新しい部分も取り入れて意識や生活スタイルに対応していきます。そうする事で老若男女、どの世代からも受け入れられます。